抜群の法人 節税
どちらも個人事業主や国民大衆の個人から、安い金利でマネーを集めて、それを元手に、より高利の貸金セールスやマネーゲームなどで稼ごうとしているからだ。
げな「節税」商品をつぎつぎと売り出し、企業や金持ちに税逃れを奨励しているT海上には、気ることがある。
八七年四月、中橋敬次郎元国税庁長官が、同社の常勤顧問に就任したことだ。
国税庁長官といえば、税金取り立ての名人であり、脱税の名人を見破る術を心得ているはず。
その術も使いようによっては「節税」術の指南役になりかねない。
T海上の「節税」商品売り出しの実態を知ると、そんなふうに疑いたくもなる。
また、マル優を活用していた客には、その枠がいっぱいになったとき、「じゃあ、積立型保険を」と誘ってきた。
銀行は、貸付先に困っており、借手を見付けるのに四苦八苦となっているが、積立型保険を売216だが、国民大衆からいかにうまくマネーを吸い集めるかという点では、銀行ともうまく連携している。
早い話が、T海上とＭ銀行とは同じＭグループであり、親戚会社である。
銀行の関係者も、損保の禰立型保険を「麻薬」といっている。
銀行にとっても、麻薬は麻薬なりの効果があるからだ。
T海上のベテランの営業マンは、「私の仕事は、結局、金持ち探しですよ」といった。
彼らは、高額所得者のリストを手に、金融商品の売り込みをしている。
カネがなる木のネタがきれると、銀行へ行ってどこかに金持ちがいないか情報をもらう。
むろん、「情報はカネなり」であって、ただではない。
日頃のつきあいで、さまざまな手口で代価を支払う。
銀行の営業担当者と損保会社の営業マンのあいだでは、ギプ。
アンド・テイクの関係ができている。
銀行の方では、ときには客に自行の定期まで解約させ、積立型保険を買わせて〈一時払保険料〉を支払わせる。
そのさいの損保会社側の代価も相場が決まっている。
とってくれた積立型保険の〈一時払保険料〉の三○?五○倍の比率で、一週間の通知預金をすることになっている。
横立型保険の〈一時払保険料〉が一○○万円なら、預金は三○○○万?五○○○万円というところだが、銀行の方でもより多くを預金してくれる損保会社の方に、積立型保険を回す。
銀行でもノルマに追われており、月末などにあと五○○○万円の預金ノルマがほしいというときに、一○○万円程度の積立型保険を自行の客に売り付け、それと引き換えに損保会社から期日一週間の預金五○○○万円をとり、ノルマをこなす。
一時しのぎの「麻薬」の効用があるわけだが、すでに中毒症状を呈しない。
銀行のこうした保険の募集は、さきの募取法に違反する。
大蔵大臣に届け出て登録されたく損害保険代理店でないものは、募集〔保険契約の締結〕を行うことができない〉（第九条）と、明確に定められているからだ。
無登録募集は、〈一年以下の懲役又は一万円以下の罰金を処する〉（第一条）と定められている。
だが、お堅いはずの銀行も、違法行為を承知で募集をおこなっている。
マネーのためならなにをやってもよいという、恐るべきマネーファイターたちがマネー大国を間歩している。
銀行が熱心な保険ローンは、積立型保険で貯蓄する余裕もない消費者からも、貸し借りの往復でしぼりとる格好の手段となっている。
T海上がよく使う手は、Ｍ銀行系のダイヤモンドクレジット社との連携である。
同社の営業マンや代理店では、「T海上の積立型保険をご契約の皆様へ」というダイヤモンドクレジットのチラシなどを用意している。
そのチラシは、〈あなたに一時払保険料をご用立てします〉というもの。
〈お手持ちの資金は不要です〉というわけだ。
その仕組みは、T海上の積立型保険を契約するという前提で、ダイヤモンドクレジットが融資して、契約者はそれを〈一時払保険料〉としてT海上に支払い、ダイヤモンドクレジットには分割払で返済していくというものである。
企業にたいしては、これまでと同じ方式で「節税」と税逃れを奨励してきた。
〈法人の場合は、利息を損金として落とせます〉というわけだ。
もっとも、この企業への「節税」のすすめも、福利厚生プランとともに中止している。
だが、個人の場合は、この保険ローンも財テクどころかローン地獄行きになりかねダイヤモンドクレジヅトの「ニュープランご返済金額一覧表」のパンフレットによると、保険ローンは返済回数によって利率に差があるが、〈実質年利〉が九・三六％という高利である。
さきに積立型こども総合保険の場合でみたように、積立部分だけにかかる〈予定利率〉が四％であり、代理店手数料と社費、保険部分は利子がつかない。
だが、保険ローンでは、〈一時払保険料〉の全額に高利がつく。
その差を無視しても、〈予定利率〉の二倍以上の高利である。
この保険ローンを使えば、利回りのよい保険に入っているつもりでも、その実、せっせと利子を支払いつづけさせられることになる。
万一、払えない場合は、〈遅延損害金〉と称して〈実質年利〉三○％という、サラ金も顔負けの高利をふんだくられる。
種立型保険による財テクも、株式投資にたいする兜町の常識と同じで、余裕資金がなければ手を出さないことだ。
また、必要な生活資金を注ぎ込まないことである。
この常識はかたくななほどに頑固に守るべきだろう。
常識を破るあの手この手の押し売りが横行しているからだ。
社員もノルマを追う数字に換算されてT海上横浜支店のＮＤ２作戦は、菰立型保険を戦略商品とするとともに、〈ＴＢＡ〉と称して大型代理店の獲得を拡販の戦略にしていた。
その「ＮＤ２作戦スケジュール」表には、特別に〈販売網革命〉なるものをうたい、〈効率的エイジェント〔代理店〕のスクラップ。
アンド・ビルドを行い強いエイジェントの大量保有を目指す〉と記している。
第二次大戦を擬していたかと思うと、今度は革命である。
また、「ＮＤ２作戦ニュース」の販売網版を発行し、たとえば、営業第一課、同第二課の代理店新設の年間目標六五○店にたいして、〈一○月二二日現在で一六店の新設です〉〈達成率は三三・一％と厳しいＳ支店長は、連合軍総司令官になりすますまでに、八七年度はじめの横浜支店全課長・支社長会議で、「八七年度は販売網革命をおこなう」と宣言。
さきの代理店新設目標のほか、いくつかのノルマをあげていた。
とくに企業を「横浜特定チャンネル」であると位置づけ、・企業の代理店化を強力に推進してきた。
そして、各支社で、ホンダプリモ店や中小企業などから、最低一店を代理店にすることをノルマにしていた。
ある営業マンに名刺をもらうと、その裏には、「プロ代理店研修生募集中！候補者をご紹介ください」というタイトルをつけた、募集要項が刷り込んであった。
これらをみても代理店穫得競争がかなりのものであることがわかった。
銀行とのあいだでも、銀行が代理店研修生を見付けてくれれば、T海上が研修生一人につき期間三カ月の定期預金五○○万円を差し上げるといった相場があるほどだ。
カネ集めの積立型保険の販売競争は、それを実際に売り込んでくれる代理店の獲得競争でもある。
東京海上は、八六年度末から八七年度末までに、代理店数を一挙に七一九一店増やし五万七一四店としたが、無理な乱造が一方では脱落店を増やしている。
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